株式会社博信技建　業務案内

事業損失補償
事業損失（工損）調査補償説明・交渉委託業務補償事務手続書類作成代行
事業損失（工損）調査とは、事業（公共・民間を問わず、全ての建築土木工事）の施工前・施工後に調査対象と定めた既存の構築物に対し実施する建物調査や日照、騒音、水質汚濁等の環境調査等があります。　公共施設の建設や下水道事業などの事業（工事）を施工する事により生じた建物や構築物の損失または損害が発生したときに、社会生活上受忍できる範囲を超える物に対し損害賠償が生じるため、その比較検討資料の作成をする為の調査です。　工損調査は、事業（建築土木工事）の着手前に行う工事前調査（事前調査）と工事後調査(事後調査）の２種類が有ります。また、工事後調査（事後調査）には、工事前調査（事前調査）のデータとの比較・対比行い、事業(建築土木工事）との因果関係を考察・判定する対比判定調査と復旧積算（対比調査の結果、事業の影響により生じた損害及び損失等の復旧費算定）の２項目があります。
用地収用補償
物件調査営業補償調査特殊補償調査
公共事業による用地補償と区画整理事業による移転補償　道路の拡幅、公共施設の建設、駅前再開発等の事由により用地を買収することになった場合、起業者よりその土地と、それ以外の物件（建物・立木・等）を調査し補償金額の算定を行います。　この補償金額には､当該土地・建物のほか、工作物（塀・門柱・フェンス・土間コンクリート）や立竹木（庭木など）の所有物です。又、移転に伴う動産移転費や、仮住居費、移転雑費等も含まれ、店舗等で営業している場合は､営業補償費もこれに該当します。
環境アセスメント・測量等	振動・騒音調査、井戸分布・地下水調査、酸欠調査、土壌分析調査、交通量実態調査、床版劣化度調査、橋梁・共同構劣化度調査、住宅耐震調査、測量全般　等